| 金融機関内部の研修やテストに向かない“コンプライアンス”です。コンプライアンスは、金融商品取引法と直接関係するため、金融機関内の法規担当者による講習会で十分と考える向きもあるようですが、この点については、金融庁の検査マニュアルでも、そのようなやり方では真のコンプライアンスの醸成は錐しいとされ、第三者による客観的評価が望まれています。第２は、リレーションシップバンキングの機能強化の中で、金融機関の取引先企業に対する経営指導・支援強化の１つに人材育成が掲げられていますが、経済産業省の地域金融人材育成計画でも中小企業ＣＦＯ、中小企業財務アドバイザーの早期育成が提唱されています。第３は、中小企業等の事業再生、事業承継に金融機関が如何に取組むかという問題です。事業再生、事業承継には財務、税務、法務、労務、経営、管理など幅広い専門知識と技術が要求されますから、これに従事するスタッフには広い知識・技能の習得が不可欠です。第４は、近年住宅ローン金利や多様化する商品についての消費者の問合せが増えています。また、住宅ローンは金融機関だけの取扱商品ではなく、ハウジングメーカー・モーゲージバンク等の参入が目立っています。住宅ローンプレイヤー・商品の多様化により顧客サイドに立った説明責任が重要となってきました。第５は、中小企業金融に対して、新たな資金調達手段の提供のため、動産・債権担保融資が注目されていますが、こうした制度の普及に対応する検定試験制度を設け社会的要請に応えることにしました。以上のような、金融業界だけではなく、広く社会全体に適用する資格を授与・認定することにより、金融商品を取扱うすべての人々の社会性・公共性を追求していきます。 |
